社会保障カード導入に向け今年度中に実証実験
厚生労働省の
｢社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会｣は、社会保障カードの基本計画を概ね了承した。社会保障カードは１枚で①年金記録の確認、②健康保険証、③介護保険証 など複数の役割を果たすものである。医療現場では、本人が暗礁番号を入力できない場合が想定されることから、医療機関や職員の認証より、本人以外でも中継データベースへのアクセスを可能にすることが提案されている。また、在宅医療現場など、オンラインでの確認ができるように医療・介護の分野のみで有効な｢保健医療番号（仮称）｣を券面に記載することも提言されている。
厚生労働省は２０１１年度実施を目指しカードの実証実験に着手する
看護師さんにお役に立つ情報でしたか？
ＤＰＣの機能評価係数は全２１項目に絞込み
日医協の診療報酬基本問題小委員会は、
今年度もＤＰＣ準備病院を募集することで合意した。
当初、厚生労働省は
①ＤＰＣ対象病院数が既に政府目標を上回る見込みであること、
②診療報酬改定のない年から対象病院が加わると調整係数の計算が複雑になること
等から募集には否定的であったが、
既に準備を進めている病院も多く、今年も募集することになったものである。
また、２０１０年度に導入するＤＰＣの
新たな｢機能評価係数｣についても議論がなされた。
その中で
「Ａ；ＤＰＣ対象病院において評価を検討するべき項目」１３項目と
｢Ｂ；急性期入院医療全体として評価を検討するべき項目｣８項目に分類され、更に絞込みの議論を続けることになった。
渡航移植の自粛前に臓器移植法の改正へ
ＷＨＯが５月にも海外への渡航移植の自粛を促す指針を決定する
見込みであることを受け、
日本では臓器移植法の早期改正に向けた動きがある。
現在日本で野臓器提供は
①１５歳以上であること、
②本人が生前に書面で同意していること、
③家族が移植を承諾していること
の全条件を満たす場合に減ていされている。
このため、１５歳未満の移植は海外でしか受けられない。
そのため、早期改正を求める声も多い一方で、
子供の脳死判定の難しさなどから慎重論もあり、
継続審議となった経緯がある。
現在、ＷＨ０指針改定前の施行を目指すべく検討がなされている。
看護師さんにとって興味ぶかい内容ではないでしょうか
民間病院の経営状況は病院の２５．７％が赤字
日本医師会総合政策研究機構は
このほど、ワーキングペーパー
｢赤字民間医療機関のマネジメント上の課題｣をまとめた。
調査は、ＴＫＣ全国会（税理士・公認会計士の全国組織）
が発行する｢ＴＫＣ医業経営指標２００８年度版｣のデータから、
民間病院６８５施設、診療所３１７８施設の２００７年度決算データを分析したものである。
それによると、
病院は黒字７４．３％、赤字２５．７％であり、
診療所は黒字６６．２％、赤字３３．８％であった。
赤字病院は従業員数・医業収益高・総資産の全てで
黒字病院より小さかった。
また、赤字病院は従業員１人当たりの生産性で比較すると
黒字病院をわずかに上回るものの、
人件費が高く、仕入れの効率性が悪いほか、過大な借入などがあることがわかった。
二酸化炭素排出量は病院が前年比４．１％減
日医の
｢病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会｣は
病院の二酸化炭素排出量に関する報告をまとめた。
それによると、
２００７年度の全国約１２００病院の二酸化炭素排出量単位
（延べ床面積当りの二酸化炭素排出量）は前年度比４．１％減であった。日医では
①エネルギー転換工事の推進などによる化石エネルギー使用量の削減、②重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換などによる効果と分析している。
一方、介護保険施設の二酸化炭素排出量単位は３．７％増であった。